厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。煩雑な企業の事務負担を軽減し、電子申請の利用拡大にもつなげる。
2023年8月18日 日本経済新聞より
これまで３６協定は事業所ごとに作成する必要があったため、複数の拠点をもつ企業では拠点ごとの残業時間を確認して作成、従業員代表との締結手続きを取る必要がありました。
今後本社がまとめて１回で申請できるようになることで、事務負担の削減につながります。
注意すべき点
一番長い残業時間の拠点に合わせた結果、他の拠点の残業時間が増えないように注意が必要です。
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