パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が１０日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに５００万人程度の加入を見込む。
雇用保険の対象者について、現行は「週２０時間以上」としている所定労働時間を「１０時間以上」に加入要件を引き下げることで適用を拡大する。２０２８年１０月に開始する。
また、育休給付の財源を確保するため、暫定的に８０分の１に縮小している国の負担割合を８分の１に戻す。さらに労使で折半している保険料率を０．４％から原則０．５％に引き上げる。
このほか、自己都合離職者は２カ月間失業手当を受け取れない給付制限期間に関し、リスキリング（学び直し）をしていれば制限を解除し、円滑な労働移動を促す。学び直し目的での無給の休暇取得には最長１５０日間、賃金の最大８割を支給する制度も創設する。（時事ドットコム）
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