令和６年10月から、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等（現在は被保険者数 101人以上の企業等：「特定適用事業所」と言います。）で働く以下の要件にすべて該当 する短時間労働者の方は、社会保険の加入が義務化されました。...

AIの技術が進展する中で、民間分野を中心として、労働力需給調整分野におけるAIの活用の検討が進んでいるところ、厚生労働省では、公的機関であるハローワークにおいても、オンラインでのサービスの提供を行っているハローワークインターネットサービスについて、AIの活用を検討するための...

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年 度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予 定年月日は別紙のとおりです。 これは、７月 25 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「...

山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業 規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速や かな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいな...

平素より、当社をご利用いただき誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、以下の期間をお盆休みとさせていただきます。 お盆休み期間： 2024年8月13日（火）～ 2024年8月15日（木） この期間中は、通常の業務をお休みさせていただきます。...

厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で1,054円（現在は1,004円）とする決定をした。上げ幅は過去最大で、都道府県の経済実態に応じた３つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間格差は比率の面で縮小する。各都道...

厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、 所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。 物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、 過去最長の26カ月連続の減少となった。...

リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、 前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。 年初から続いていた３～４％台の伸びは、やや減速した。 伸び率が３％を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみら...

中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。 労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。 経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。...

令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。 これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和７（2025...

厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入りました。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（１万8,000社程度）を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が７月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年...

厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めました。従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となります。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常...

厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上(10月からは51人以上)と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は13...

厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。現在もマ イナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを開発し、今後はアク セスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する「デジタル社会保実現に向 けた重点計画」に盛り込む。

少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５日、参院本会議で賛成多数により、 成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和６年 12 月に支 給される 10 月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げは令和７年１月に支...

「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14 日の参院本会議 で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で１～２年就労後は本人の意向 により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査人の設置も義務付けられる。...

パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が１０日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに５００万人程度の加入を見込む。 雇用保険の対象者について、現行は「週２０時間以上」とし...

令和６年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率が公表されました。 令和６年度から変更されます。 下記リンクより ・労災保険率表 ・特別加入保険料率表 ・労務費率表 がご覧いただけます。 令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）（厚生労働省）

２月15日付けで、厚生労働省よりリーフレット「令和６年度の雇用保険料率について」が公表されました。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1000です （農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はともに7/1000）。...